敦賀市議会 2020-03-23 令和２年第１回定例会（第５号） 本文 2020-03-23
次に、賛成の立場から、原子力発電所の長期停止等に伴う財政状況は今後も厳しいことが予想される中、敦賀市再興プランが残り１年余りとなり、計画実現に向け総仕上げに向けた施策に力が入れられた予算と認識する。
次に、賛成の立場から、原子力発電所の長期停止等に伴う財政状況は今後も厳しいことが予想される中、敦賀市再興プランが残り１年余りとなり、計画実現に向け総仕上げに向けた施策に力が入れられた予算と認識する。
次に、さきに開催されました議員説明会の場におきまして、評価として原子力発電所の長期停止の影響というのはこれまであったということですけれども、その影響が一段落下げ止まったという分析がありましたけれども、そのように判断された根拠についてお伺いいたします。
まず、敦賀市における一番懸念されること、これは原子力発電所が長期停止によって経済の低迷をしている。それに匹敵するものとして、将来に継続懸案の環境問題である厄介な産業廃棄物の山です。
また、原子炉の運転期間４０年について、現在ほとんどの原子炉が長期停止中のまま４０年を迎え、たとえ２０年の延長申請を行ったとしても現在の原子力規制委員会の姿勢においては審査通過は到底期待できません。このままでは、２０５０年ごろには既存原子炉はゼロになる可能性が大であり、国家衰退の途へとたどることになりかねません。これを阻止するには、原子炉の新増設、建てかえの動きを加速させる必要があります。
7 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 本市の人口動態につきましては、原子力発電所の長期停止によりまして平成24年度から平成27年度までは年平均で350人を超える社会減が生じていたところであります。 一方、平成28年、平成29年度につきましては、平均で170人の社会減となるなど、減少幅が大幅に縮小しておりますが、依然社会減が継続している状況にあると思います。
平成30年度の地方財政につきましては、緩やかに景気回復とはいいながらも景気回復の地方への広がりはなかなか実感できず、また原子力発電所の長期停止、もんじゅの突然の廃炉措置への移行などの影響を考慮すると、本市における財政状況は新年度以降も厳しい情勢が続くものと考えられます。
市長提案理由説明でも述べられておりますが、原子力の長期停止などにより産業の幅軸化が求められる中、原子力関連産業は今後も立地地域経済の基軸とされていますが、敦賀市の現状では、ふげん、もんじゅ、敦賀１号機の廃炉、敦賀２号機の破砕帯問題による長期停止で敦賀市の財政や地域経済も困難な状況で、人口減少にも拍車がかかり、経済界からも日本原電敦賀３・４号機増設計画の推進に期待する声も大きいものがあります。
現在は日本原電の長期停止や３・４号機の増設が見通せない中、現在、事業者と県と市とで協議中です。 一方、県は、財源が厳しいと言いながら白木浦底間を初め制圧道路の整備を進めています。もちろんその道路も大事ですが、西浦地区の住民の皆さんの生活から考えれば、当然西浦１、２号線の工事を先行し進めていかなければなりませんが、今までに完成したのは西浦１号の沓手間の鷲崎トンネル1.5キロです。
次に、賛成の立場から、今後の人口減少の加速による市税の減収や、原子力発電所の長期停止や廃炉に伴う交付金等の減収が予想される中、事業の前倒しや見直し、各種目的基金からの繰り入れ等を行い財源を確保していることを評価する。
まさにそういう時期だというふうに思っておりますし、12月議会、私の、きょうも資料をつけさせていただきましたけれども、一つに人口減少のグラフを出させていただきましたけれども、きのうの代表質問の答弁にもありましたように、明らかに原子力発電所の長期停止というのがかなりのウエートを占めておりますし。
その内容については、制度設計に当たり事前に立地市町と十分な協議をすること、また廃炉、長期停止等を踏まえた交付金制度の見直しとして立地市町への重点配分、さらに立地市町が行う広域避難や通信手段の確保といった住民の安全・安心にかかわるより幅広い事業に活用するための緊急安全対策分に係る使途の拡充などです。
原子力発電所の長期停止の影響はいまだに大きくて、地域経済はなかなか上向いてこない感がありますけれども、12月定例会においても当初予算編成の最重要課題として原子力発電所の廃炉や長期運転停止に伴う地域経済の停滞の対応、地域経済の活性化が急務であると述べられております。
本市の財政状況は、原子力発電所の長期停止等により厳しい環境にあり、市民の視点に立った施策を最優先に、予算配分の効率化、重点化を図り、厳しい地域経済情勢に配慮した行政運営がなされるべきであり、市議会としても、敦賀市、敦賀市民にとって最善の市政となるよう予算の執行に注視し、是々非々の議論を行い、議会の責任を果たしていく所存である。
それが長期停止に至ると、停止していても出力割で課税。そして今回は、６月に条例を出してくるということを書いてありましたけれども、廃止措置、廃止の原子力発電所に対しても課税するということで、めちゃくちゃな趣旨じゃないかなと私は思うんです。
原子力発電所の長期停止、それに伴う人口減などで今後の敦賀市の財政はますます苦しくなると思われます。さらに観光に力を入れるべきではないでしょうか。
次に、原子力政策につきましてはかなり重複しておりますけれども、市長の考え方は提案理由だとか先ほどの市政会の答弁で明らかにしていただいたとおりで、そのとおり進めていただきたいと思うんですが、これだけ原子力発電所の長期停止が続いております。敦賀市の人口流出、人口減少の最大の理由になっております。
長期停止による法人税低下や国民世論の高まりによる原子力行政の不透明性等の不安定化は今後も続きます。原発立地の町としての特別の主張は、今日のエネルギー、原子力発電を取り巻く状況から見ても従来より大変弱まっているのが現状であります。
福井県内の開業率でございますが、3.8と全国平均に比べまして、全国平均が4.6％ございますので大きく下回っているところが現状でございますので、敦賀市におきましては敦賀商工会議所への創業に関する相談件数が例年20件程度あったものが、原子力発電所の長期停止に伴います影響で中心市街地の経営者の高齢化等いろんな要因に基づきまして今年度につきましては10件程度に減少しておりまして、市内の経済の縮小が懸念されているところでございます
最大の要因が原子力の長期停止です。これによる雇用の喪失、あるいはサービス業の低下なんですよ。そういうことも含めながら対策というのは、近々に打つ対策というのは、これは国の事業、政策とも、先ほど言ったベストミックスの関係もあります。